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政府は３０日、衆院で審議中の公債発行特例法案を修正し、基礎年金の国庫負担財源を、
２０１２年度に加えて１３年度まで確保することを決めた。赤字国債の一種で将来の消費税増税に
よる財源で償還する「つなぎ国債」を発行する内容で、３１日に閣議決定する。
財源として政府予算案に盛り込まれていた「年金交付国債」の発行を、民主、自民、公明３党が
社会保障と税の一体改革法案の修正協議で削除したことを受けた措置。法案は１２年度分の
赤字国債を発行するためのものだが、今回の修正では、年金財源分については１３年度も
確保するとの規定を追加する。
ソース 西日本新聞 2012年7月30日
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