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原発政策が争点となった山口県知事選は自民、公明両党の推薦候補が当選したものの、「脱原発」を
掲げた飯田哲也氏が予想を上回る追い上げを見せて善戦した。自民党は保守王国とされる山口での勝利
に安堵しつつ、脱原発や第三極を訴える勢力が今後の選挙で存在感を増す展開への警戒感を強めている。
自民党の河村建夫選対局長は29日夜、自公両党の推薦候補の勝利について「固い保守基盤の県民の
冷静な判断が働いた。大阪維新の会など第三極の影響が全国に及んではいけないと危機感を持ち、
全力で戦った結果だ」と強調した。
山口県は民主党への政権交代の風が吹き荒れた2009年の衆院選でも、自民党が４議席中３議席を獲得
した。自民党は今回の知事選を次期衆院選の前哨戦と位置付け、総力戦で臨んだ。地元の安倍晋三元首相や
高村正彦元外相らの選挙応援に加え、終盤は石原伸晃幹事長や茂木敏充政調会長が山口入りし、
国政選並みの態勢を整えた。
７月下旬には公明党の支持母体・創価学会にも協力を要請し、自公で懸命に組織票を固めた。しかし
自民党幹部からは「投票率が上がれば浮動票は相手候補に流れ、厳しい結果になる」との声が出ていた。
敗れた飯田氏は大阪府と大阪市の特別顧問を務め、橋下徹大阪市長のブレーンの一人でもある。
善戦は橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」など第三極勢力への支持の広がりを予感させる。
みんなの党は脱原発や反増税を訴えており、今回の知事選でも勝手連的に飯田氏の応援をした
所属議員がいた。
自民党の谷垣禎一総裁は「反原発の流れが県知事選で出てくることが日本の将来を考えた時に
いいことなのか」と指摘してきた。だが原発政策は、今後の国政選で重要な対立点の一つになると
みられる。公明党幹部は「原発即時ゼロを看板にした候補者に多くの支持が集まることは脅威だ」
と語る。
（>>2-に続く）
▽日本経済新聞
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