12/07/29 08:12:04.32 0 BE:617259029-PLT(12557)
財務省は二十八日、八月に各省庁から二〇一三年度予算の政策経費要求を受け付ける際、
前年度に続き東日本大震災の復興予算には上限を設けない方向で検討に入った。
一般経費は頭打ちとするが復興では予算編成の制約を取り払う。被災地に必要な資金を
十分に確保し、遅れが指摘される復旧、復興を加速させるのが狙いだ。
財務省は、被災地の集落の高台移転や被災者の就職支援、原発事故で深刻な被害を受けた
福島県内の放射性物質除染などに追加費用が必要になるとみており、予算面での後押しを継続する。
一三年度予算編成では、各省庁が政策の実行に必要とみられる経費の見積もりを示し、
概算額を例年通り八月末までに財務省に要求する予定。財務省は経費圧縮のため、
この段階で各省庁に削減を求めるが、復興予算は別枠扱いとして各省庁が必要と判断した額の
要求を認める。
*+*+ 東京新聞 +*+*
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)