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29日の日曜日、日本で高まっている反原発運動の政治的影響力が試される出来事が2つある。
日本で最も著名な反原発派の1人が候補となっている山口県知事選と、
1960年代の日米安保闘争の時をほうふつとさせる国会周辺で行われるデモだ。
この数週間続いてきた数万人規模の定期的な反原発デモは最近の日本では見られなかった光景で、
国民の間で新たなレベルの政治活動が広まっていることを示している。
だが反原発デモの声は高まり、規模も拡大しているが、まだ政治の主流派からの賛同は得られていない。
山口県の知事選挙は、それが変化するかどうかを示すリトマス試験になるとみられている。
反原発デモの声は高まり、規模も拡大しているが、まだ政治の主流派からの賛同は得られていない。
与党民主党の大半の議員は、福島第1原発事故後、維持作業とストレステストのために稼動停止している
原子炉の再稼動に賛成している。そして、日本の原発の成長を後押ししてきたのは2009年まで
半世紀にわたって日本の政治を支配してきた最大野党の自民党だ。
原発に反対してきたのは共産党や社会民主党など、少数の弱小政党だ。
これらの政党は反原発デモ行進にも積極的に参加している。また、もうすぐ総選挙となる可能性が高まっていることから、
最近民主党から離党した小沢一郎氏率いる新グループなど、反原発の世論の高まりに乗じようとする政治的な動きもみられる。
国政進出を視野に入れている人気の高い大阪市長、橋下徹氏率いる大阪維新の会もその1つだ。
だが、原発再稼動決定に反対してこの数カ月毎週のように集まっている抗議者の心をつかんだ政党はまだないようだ。
反原発を旗印に掲げる全国的な政党はないが、地方選挙では反原発を唱える候補者が現れている。だがその多くは落選した。
最新の例では、3週間前、鹿児島知事選で原発推進派の現職知事が反原発派を抑えて圧勝した。
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