12/07/28 16:38:17.71 0
しかし、反原発派は29日に行われる山口県知事選挙に立候補した環境NPO代表の飯田哲也氏に期待を寄せている。
飯田氏は原発業界で働いた後、最も著名な反原発活動家の一人となり、
代替エネルギーを考えるシンクタンクを設立した。
福島第1原発事故後多くのメディアに登場しており、大阪の橋下市長は同氏を出馬による辞任まで、
大阪市のエネルギー政策の顧問に迎えていた。
今回飯田氏が知事選に立候補した山口県は自民党が長く権勢をふるった「保守王国」だ。
選挙戦では2030年までに原発ゼロとする目標を掲げ、公約の中心は県内の上関原発建設の白紙撤回だ。
朝日新聞によれば、同氏は選挙スピーチで「しっかりと国策に対して真正面から戦い、ものを申していく。
四人の候補のうち、それができるのは私一人」と述べている。山口県知事は現職が引退するため、
新人候補が争っているが、有力な対立候補は、公共事業拡大を提唱し、
自民と公明両党の推薦を受けた元国土交通審議官の山本繁太郎氏だ。
飯田氏が草の根運動によって、山本氏と自民の集票組織の機動力に打ち勝つことができるかどうかは、
組織票が決定する選挙から無党派が左右する争点中心の選挙へと日本の政治がどれだけ変化したかを示す
バロメーターとなるかもしれない。
地方選挙で反原発候補が勝てない要因の1つには、原子力の地元経済への貢献が挙げられる。
山口県の有権者を対象とした世論調査によれば、上関原発に7割が反対する一方で、
有権者は雇用や経済の方をより重視している。それが福島の事故後も原発を持つ市町村が脱原発をためらう主な理由だ。
全国レベルでは反原発はさらに厄介な政治問題となる。日本大学の岩井泰信教授（政治学）は
「既存政党は原発を選挙の争点にはしたがらない。与党の座を戦う政党は、原発に代わるエネルギー政策を打ち出さなくてはならないので、
反原発は小さな野党の主張におさまっているのが現実」と指摘する。
安定した電力源の確保と原発反対を政治的に両立させることは難しい。
そのよい例が飯田氏をかつて特別顧問に迎えた橋下大阪市長だ。