12/07/27 21:56:25.47 0
（>>2の続き）
かと思うと、大津市の「いじめ自殺問題」では、読売新聞の取材に応じ「今後は大津市教委ではなく、
滋賀県教委や文部科学省による心のケアが必要」だと言い出し、それに呼応する様に、文科省幹部も
「必要があれば指導助言したい」と息の合ったエールを交換する体たらくである。
これでは橋下市長が「インテリは何も知らず、責任も取らずに勝手な事をしゃべって、小金を稼ぐのに
忙しい」と非難するのも当然である。
尾木ママ先生の変身振りには、他にも前科がある。
「留年させても府民の子どもの力をつけてもらう、という案を橋下さんが出してきたら、僕は大喝采します」
と言う尾木ママ先生の提言に乗った橋下市長が、小中学校での留年を実行に移そうとすると「国際的に
（義務教育での留年）は常識だけど、日本ではいじめなどデリケートな問題もあるので、『そんなにあわて
ないでよ』と言いたい」と再提言して逃げてしまった。
マスコミは、いじめや自殺問題が起こる度に、「被害者の自殺との因果関係を特定出来ない」という
フレーズを無批判に使ってきた。然し、因果関係を 証明できる唯一の証人が「もうこの世にいない」以上、
因果関係の特定はむずかしく、又、それほど重要でもない。
質の悪い「専門家」の口車に乗せられて、この馬鹿げたフレーズを無制限に受け容れてきたマスコミは、
「いじめ」の撲滅を語る資格もない。
心すべきは「いじめを行う側の心」ではなく「被害者の心」であり、加害者の親権者の責任を厳しく
追及すべきである。
いじめ事件が起こる度に、加害者の親権者の責任が厳しく追求される事が慣習化すれば、親も子供の躾と
行動にもっと注意深くなる事は間違いなく、やがて「いじめ」の減少につながるのではなかろうか。
学者先生がこの考えに異議があるなら、「いじめ」を起こした子供の親権者の責任を厳しく追及する
「学校方針」を掲げる学校設立の自由を保障するべきである。
－おわり－