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２６日成立した改正暴力団対策法は福岡県を主眼にしている。県内では企業や市民を狙う発砲事件が
相次ぎ、指定暴力団の道仁会（久留米市）と九州誠道会（大牟田市）の抗争事件も終息していない。
銃口は一般人にも向けられる。「無法地帯」とも揶揄（やゆ）される異常事態に対応するために改正法は
発砲や抗争を繰り返す組織を「特定」し、組員らの行動を規制して組織を封じ込める狙いだ。
全国で昨年起きた発砲事件の半数以上の２３件は九州・沖縄。福岡県は全国最悪の１８件。今年も４件。
１月に中間市で建設会社社長が銃撃され重傷を負い、４月には北九州市で暴力団犯罪捜査に携わった
元警部が銃撃された。昨年からの発砲事件２２件のうち容疑者逮捕に至ったのは２件だけ。
周到に計画されて証拠は少なく、摘発は進まない。
こうした行き詰まった捜査を打破しようとする改正法。警察庁は企業などへの発砲を繰り返す「特定危険
指定暴力団」に工藤会（北九州市）と太州会（田川市）、抗争を続ける「特定抗争指定暴力団」に道仁会と
九州誠道会の指定を想定する。
特定危険指定暴力団に指定すると、警察は縄張りに応じた「警戒区域」を設け、区域内での用心棒代
などの要求を禁じ、直ちに逮捕できるようになる。特定抗争指定暴力団は、警戒区域内で事務所を開設
したり対立する組員に付きまとったりできなくなる。
>>2に続く
ソース 西日本新聞 2012年7月27日
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