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韓国保健社会研究院は22日、李明博（イ・ミョンバク）政権が発足した2008年以来、自殺率が過去最高を記録するなど、
国民の基本的な生活や安全に対する政策が十分に実行できていないとする分析を発表した。複数の韓国メディアが報じた。
同研究院は、「保健福祉フォーラム」最新号（7月号）に掲載した「ＭＢ（李明博）政府の社会政策評価と今後の課題」報告書を通じて明らかにした。
報告書によると、満10－24歳の児童青少年の自殺率は07年の10万人あたり9．2人から、08年は9．40人、09年は10．9人、
10年は9．29人と増加傾向をみせた。60歳以上の自殺率は08年にやや減少したが、09年は10万人あたり68．25人と再び増加し、
2010年は69．27人と過去最高を記録した。
一方、福祉関連の予算は過去最大を記録した。1998年は政府予算の4．1％にあたる3兆1000億ウォン（約2100億円）に過ぎなかったが、
現在は9．9％を占める20兆7000億ウォン（約1兆4000億円）と大幅に増加した。
報告書は、「政府は社会政策分野への財政を拡大させたが、成果が十分にあったとは判断し難い」と指摘。韓国メディアも、
「高齢者のための予算が増えても高齢者の生活不安は解消されておらず、過去最大の自殺率につながっている」と論じた。（編集担当：新川悠）
サーチナ 【社会ニュース】2012/07/23(月) 11:37
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