12/07/27 00:20:56.35 bsh2JCxt0
創価学会員って騙されやすいのねｗ
33:名無しさん＠１３周年
12/07/27 00:22:02.47 Tjrr6GCF0
ところで100兆円使ってどんな悪さするんだ？
34:名無しさん＠１３周年
12/07/27 00:42:23.94 ImEcuxdTi
最近影が薄いね
35:名無しさん＠１３周年
12/07/27 00:47:44.60 Tjrr6GCF0
なんせ夏男だからなあ
36:名無しさん＠１３周年
12/07/27 01:02:31.91 aIZIEWFZ0
池田大作先生の「御書の世界」が待望のデジタル化！ ※ケータイやスマホには対応しません
ｽﾚﾘﾝｸ(dqnplus板)
37:日本人に危険な☆人権救済機関設置法案☆
12/07/27 01:03:38.87 ND2RwJLA0
日本は収入が1億円を超えると税負担が下がる
増税が必要と言いながら富裕層優遇とは国民を欺くにもほどがある
さらに消費税増税法案とは庶民を貧困層に陥れる恐ろしい法案である
申告納税者の所得税負担率（平成19年分）（これ自民党がやった）
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
38:日本人に危険な☆人権救済機関設置法案☆
12/07/27 01:06:43.98 ND2RwJLA0
宗教法人の事業には公益事業と収益事業の2つがある。
このうち公益事業の収入に対しては一切税金がかからない。
つまり、お礼、おみくじ、寄付金、戒名料、祈祷料、お賽銭、お布施などすべてが非課税なのだ。
例えば、信者1万人いたとして、ひとりから月1万円の会費を取れば、1ヶ月で1億円、
1年で12億円がまったく課税されずに集まるということである。
さらに、こうして集めたお金を法人名義で貯金や株式、債券に運用したときの利子や配当も非課税である。
土地・建物などの所有財産、固定資産税、不動産所得税、登録免許税、都市開発税もすべて非課税。
39:名無しさん＠１３周年
12/07/27 01:08:28.04 Fa8N7bZb0
消費税は層化本部で負担してくださいよ
40:名無しさん＠１３周年
12/07/27 01:09:09.72 99gsdVPW0
ふざけんな創価、公明に有利な選挙改革の約束と引き換えに
三党合意に加わったと国民の前でゲロしやがれ。
41:日本人に危険な☆人権救済機関設置法案☆
12/07/27 01:09:12.71 ND2RwJLA0
もうひとつの収益事業とは、布教や本来の宗教活動の経費をまかなえるように認められたものである。
印刷業、出版業、斡旋業、医療保険業など33業種が対象である。
これらの業種における収益に関して、30%は免税される。残りの70%にも一般企業の法人税率37.5%より約10%低い27%の税金しかかからない。
例えば、一般企業、宗教法人どちらも1億円の利益（収益事業の利益）があったとする。
一般企業の場合は、1億円が全部課税対象になり、税金額は3,750万円となる。
一方、宗教法人の場合、まず3,000万円が寄付として非課税。残りの7,000万円に27%の税金がかかる。
よって、税金は1,890万円。一般企業と比較すれば、1,860万円得したことになる。
つまり、一般企業の大体半分しか払わないで済むわけだ。
42:日本人に危険な☆人権救済機関設置法案☆
12/07/27 01:12:06.57 ND2RwJLA0
国のお金が一定だとする
累進課税だと(物品税、資産税など）
お金が集まるところから抜くので
滞るお金より、出回るお金が増える
すると一般人の給料が増え中間層が増える
インフレ状態
消費税だと
お金持ち（お金が集まるところに貯まり続ける）ので
出回るお金より滞るお金が増える
一般人の給料は減る貧富の差が開く
デフレ状態
43:日本人に危険な☆人権救済機関設置法案☆
12/07/27 01:14:33.34 ND2RwJLA0
日本の社会保障対策は消費税を無くせば良い
日本の社会保障は消費税を無くす、さらに派遣法を無くすことで保険料は集まる
（日本人の雇用があれば保険料は給料から天引され集まる）
また雇用があると社会保障額は軽減される
（無職が多いと生活保護などの社会保障費は国債を発行して賄うため）
（それを銀行が買い取り政府の借金となる）
日本人の雇用があると政府の借金も増えない
財政出動などで景気がよくなれば保険は運営できる
（保険は株などで運営される消費税がなければ景気がよくなる）
景気が良くなると銀行は企業にお金を貸した方が得なので
政府の借金対策にもなる
44:今日も雲孤 ◆bKaGbR8Ka.
12/07/27 01:15:34.44 hD6x7eGi0
記者さんは、『行徳 雲孤 雲弧 集団ストーカー』で
検索して味噌。話はそれからだ。
創価、創価…。
45:名無しさん＠１３周年
12/07/27 01:16:26.13 UUlD6XMQ0
いまや学会は「魔」に堕ちた
46:名無しさん＠１３周年
12/07/27 01:16:57.70 ZZofYRH60
カルトに政治をさせないのも常識
47:日本人に危険な☆人権救済機関設置法案☆
12/07/27 01:17:37.10 ND2RwJLA0
こういう記事こそガンガン上げよう
日本は収入が1億円を超えると税負担が下がる
増税が必要と言いながら富裕層優遇とは国民を欺くにもほどがある
さらに消費税増税法案とは庶民を貧困層に陥れる恐ろしい法案である
申告納税者の所得税負担率（平成19年分）（これ自民党がやった）
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
48:日本人に危険な☆人権救済機関設置法案☆
12/07/27 01:21:10.22 ND2RwJLA0
宗教法人の事業には公益事業と収益事業の2つがある。
このうち公益事業の収入に対しては一切税金がかからない。
つまり、お礼、おみくじ、寄付金、戒名料、祈祷料、お賽銭、お布施などすべてが非課税なのだ。
例えば、信者1万人いたとして、ひとりから月1万円の会費を取れば、1ヶ月で1億円、
1年で12億円がまったく課税されずに集まるということである。
さらに、こうして集めたお金を法人名義で貯金や株式、債券に運用したときの利子や配当も非課税である。
土地・建物などの所有財産、固定資産税、不動産所得税、登録免許税、都市開発税もすべて非課税。
49:日本人に危険な☆人権救済機関設置法案☆
12/07/27 01:24:26.58 ND2RwJLA0
もうひとつの収益事業とは、布教や本来の宗教活動の経費をまかなえるように認められたものである。
印刷業、出版業、斡旋業、医療保険業など33業種が対象である。
これらの業種における収益に関して、30%は免税される。残りの70%にも一般企業の法人税率37.5%より約10%低い27%の税金しかかからない。
例えば、一般企業、宗教法人どちらも1億円の利益（収益事業の利益）があったとする。
一般企業の場合は、1億円が全部課税対象になり、税金額は3,750万円となる。
一方、宗教法人の場合、まず3,000万円が寄付として非課税。残りの7,000万円に27%の税金がかかる。
よって、税金は1,890万円。一般企業と比較すれば、1,860万円得したことになる。
つまり、一般企業の大体半分しか払わないで済むわけだ。
50:名無しさん＠１３周年
12/07/27 06:39:26.73 RB0lajfd0
1989年 ３％消費増税 55兆円から60兆円へ 5兆円増収 予想されていたほど
税収は伸びなかった。
1997年 ５％消費増税 53.8兆円から49.4兆円 へ ”4.4兆円減収”となった。
ほとんどの日本人がこの事実をしらないまま賛成反対と議論をしているのが
実情
51:名無しさん＠１３周年
12/07/27 06:41:07.24 QN+TTcXD0
なんでカルト宗教団体が政治の世界にいるんだ？
政教分離しろや！
52:名無しさん＠１３周年
12/07/27 08:42:04.50 P+QrtSyC0
一番カルトだと騒いでる連中が、石原慎太郎もいたお光さんだのカルト臭い連中。
オームなんか創価をカルトカルトと批判していたんだからお笑い。
政教分離しろといいながら政界にコネつけまくってるくせによく言うわ。