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★生ぬるい民主党のいじめ問題への対処 日教組など教職員労組の支持が影響？
大津市をはじめとして全国でいじめ問題が注目されている。どれも個別問題として
深刻な事情があると思う。その対応ぶりをみていると、とても気になることがある。
会見などで現場責任者である校長がでてくるのは当然として、それと同席するのが
「教育長」という人だ。市長や「教育委員長」がでてくることはまずない。そもそも
「教育長」と「教育委員長」の区別やどちらが上席ポストなのかを知る人は、そう多く
はないのではないか。
市の教育長の報酬は、教育委員長の約8倍
教育行政の仕組みは、他の行政と大きく異なっている。地方教育行政において、地
方自治体の役割は少なく、ほとんどは都道府県と市町村に置かれる教育委員会が主体に
なっている。教育委員会は首長から独立して、5人程度で構成されていることが多い。
建前としては、教育委員会は、教育行政における重要事項や基本方針を決定し、そ
れに基づいて教育長が具体の事務を執行する。しかし、教育委員会の実態は、役所の審
議会と似ており、教育長をトップとする事務局が実質的なことを決めている。教育委員
長のほうが、教育長より上位ポストであるが、実態は逆だ。
ちなみに、文部科学省の「教育行政調査」によると、市の教育長の報酬は、教育委
員長の約8倍、教育委員の約10倍であり、町村の教育長の報酬は、教育委員長の約15
倍、教育委員の約20倍。いかに教育長の方が実権者であるかがわかる。
これで、いじめ問題では、なぜ市長でも教育委員長でもなく教育長がでてくるのか
がわかるだろう。
(続く)
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