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政府・民主党は、２０２０年度までの平均で実質２％程度の経済成長を目指すため、
医療や環境などの分野で新たに１００兆円を超える規模の市場を開拓し、４２０万人の
雇用を創出するなどとした、「日本再生戦略」を取りまとめました。
それによりますと、「超高齢化社会」や原発事故を受けた「深刻なエネルギー制約」など、
世界に先駆けて直面している困難を、「フロンティア」と捉え、これらの困難を乗り越える
対策を通じて、２０２０年度までの平均で実質２％程度の経済成長を実現するとしています。
そのうえで、エネルギー、健康、農林漁業の３つを重点分野として、優先的に取り組むとしています。
具体的には、新車販売に占める電気自動車などの割合を５０％に引き上げることや、
再生医療技術の研究や介護ロボットの実用化を支援すること、それに、農林漁業と商業、
工業、観光業を組み合わせて、新たに「６次産業」を生み出すなどとしています。
こうした取り組みを通じて、新たに１００兆円を超える規模の市場を開拓し、４２０万人の
雇用を生み出すとしています。
政府は、２６日に国家戦略会議を開いて、「日本再生戦略」を正式に決め、２７日、
閣議決定することにしています。
7月25日 16時25分
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