12/07/25 14:04:31.35 0
東日本大震災から1年4カ月。大津波で太平洋に流出したがれきが米国やカナダの西海岸に本格的に漂着し
始めている。漂着物はたどり着いた国が処分するのが原則で、国際法上、日本に回収義務はない。しかし、大震
災で日本は、米国の「トモダチ作戦」をはじめ世界各国から多大な人的・物的支援を受けた。今度は日本が行動
で「感謝」を示すときである。
目に見える行動こそ必要
それには自衛隊の派遣に勝る策はない。東北の被災地と同様、漂着地で自衛隊と米軍がともに汗を流す姿が
再現されれば、日本の誠意は米国民に伝わり、大災害における両国の末永い協力関係も確立する。その際は、
われわれ日本財団もNPO(民間非営利団体)やボランティアを現地に派遣して全面的に協力する用意がある。
東日本大震災では岩手、宮城、福島3県だけで2000万トンに上るがれきが発生し、うち約500万トンが津波
で太平洋に流出した。内閣官房総合海洋政策本部のシミュレーションによると、このうち7割は近海に堆積、残る
150万トンも偏西風に乗って漂流する間に大半が海中に沈むが、最終的に4万1300トンがアラスカ州からカリフ
ォルニア州にかけた北米大陸の西海岸に漂着する。
ピークは今秋から来春。既に今年春ごろから漂着が始まり、表面に書かれた学校名を手掛かりにバスケットボール
が被災地の中学校に送り届けられるなど心温まる話題もあるが、アラスカ沖やオレゴン州にはイカ釣り漁船や長さ20
メートルもの浮桟橋が漂着し、海上交通の危険だけでなく、生活環境や野生生物の生息地の破壊なども懸念されている。
URLリンク(sankei.jp.msn.com)
URLリンク(sankei.jp.msn.com)