12/07/25 13:20:13.93 0
>>1の続き
●衆院解散
テンプル大学（東京）のジェフ・キングストン教授は、「谷垣氏と自民党にとって、衆院解散を仕掛けるには絶好のタイミングだ」と分析。
「鍵を握るのは自民党が不信任案に賛成するかではなく、他党からの賛同者を集められるかだ」とも指摘した。
衆院の定員は480人（欠員１人）だが、民主党と連立政権を組む国民新党の会派で合わせて254人を占める。
参院では定員242人のうち、与党会派に所属する議員はすでに民主党に離党届を提出して新会派結成を表明している
谷岡郁子議員ら３人を除くと91人にすぎない。一体改革関連法案成立には自民党の協力が不可欠だ。
一体改革関連法案は、消費税率（現行５％）を2014年４月に８％、15年10月に10％へと引き上げることが柱。
野田首相は衆院解散の前提として赤字国債を発行するための公債発行特例法案の成立を挙げるが、
谷垣氏は野田政権への協力は一体改革の「３党合意まで」と言い切る。
谷垣氏は公債特例法案への対応について「３党合意が国会をもし通ったならば、ただちに解散する。
自民党がいろいろ支えていくというのは、どこかで信を問わない限り、ずるずる続けるというのはいけない」と述べ、
衆院解散前の協力に否定的な見解を示した。具体的な解散時期に関しては
「少なくとも８月中に解散をやっていかなければいけない。早ければ早いほどいい」と語った。
以上