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≪戦時徴用残留者は２４５人≫ 2010.04.04
sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/plc1004040251006-n1.htm
> これに関しては、かなり前からインターネット上では３４年７月１３日付の朝日新聞の「大半、
> 自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」という記事が流通していたが、これまで元資料は
> 確認されていなかった。
> それについて高市氏が外務省に資料を要請し、外務省側は当初は「そんなに古い資料はもう
> ない」としていたものの、最近になってようやく見つかったと報告してきたという。記事資料
> とは「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明したもの」と
> され、政府全体の公式見解といっていい。
> 資料は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人について「関係省の当局において、外国人
> 登録票について、いちいち渡来の事情を調査した」結果をまとめたもの。「戦時中に徴用労務者
> としてきたものは２４５人にすぎない」と指摘した上でこう明言している。
> 「現在日本に居住している者は、みな自分の自由意思によって日本にとどまった者また日本
> 生まれのものである。したがって現在日本政府が本人の意思に反して日本にとどめているような
> 朝鮮人は犯罪者を除き一名もない」
> 資料はこうも指摘する。さらに
> （１）２０年８月から２１年３月までの間に、帰国を希望する朝鮮人は政府の
> 配船によって約９０万人、個別的引き揚げで約５０万人が引き揚げた
> （２）政府は２１年３月には残留朝鮮人全員約６５万人について帰還希望者の
> 有無を調査し、希望者は約５０万人いた。
> だが、実際に引き揚げたのは約１６％の約８万人にすぎず、残りの者は自ら
> 日本に残る途（みち）を選んだ－ことなども説明している。