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・大津市で昨年１０月、市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝が飛び降り自殺した問題を
めぐり、大津市の越直美市長は、問題対応の遅れが批判された教育委員会の制度について
今後国に全面的な見直しを求める方針を固めた。教育委員会を置くかどうか自体についても
自治体の判断に委ねるべきだなどとしている。
産経新聞の取材に応じた越市長は「責任の所在があいまいで、制度として無理がある」と
した上で、「教育委員は選挙で選ばれておらず、市民の声が反映されていない」と指摘。
形骸化した制度を抜本的に見直すよう、国に働き掛けていく意向を示した。
越市長は、生徒の自殺という重大な問題で「教育委員会が事実上機能していなかった」と指摘。
その上で、教育委員の公選制や常勤委員による意思決定、教育委員会の事務に指揮命令
できる首長の権限強化－などの必要性を示唆した。
教育委員会は、法律に基づき都道府県と市町村に置かれる合議制の執行機関で、首長が
議会の同意を得て任命する原則５人の委員で構成。法律上は委員が教育行政の責任者と
解釈されるが、実際の学校運営の事務は、委員会の下に置かれる事務局が行っている。
一連の自殺問題をめぐり、大津市教委と学校が、いじめを指摘した在校生の報告を見過ごす
などのずさんな対応が相次いで発覚。大津市教委の澤村憲次教育長も「市教委が主体となり
調査すべきだった」と述べ、自殺した男子生徒の背景調査が不十分だったことを認めた。
大津市の教育委員は現在５人で、澤村教育長を除く４人はいずれも非常勤。市教委関係者に
よると、月１、２回の会議などで教育施策の方針を決定することになっていたが、事務局が
提示する案を追認することも多かったという。
男子生徒の自殺後の昨年末に開かれた会議でも、委員からは質問や意見がなかったことが
議事録で明らかになっている。
教育委員会の制度をめぐっては、大阪市の橋下徹市長も教育委員が機能していなかったと
強く批判。平野博文文部科学相は２４日、いじめ問題で教育委員会や学校を支援するチームを
８月上旬にも文科省内に設置し、政治主導で取り組む方針を明らかにしている。
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