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東京電力福島第一原子力発電所事故に関する政府の事故調査・検証委員会の最終報告は、
東電が全面撤退を検討したかどうかという「撤退問題」を、「原子力発電を担う事業者としての
在り方にも関わる重要な問題」と位置付け、約３ページにわたって詳述した。
最終報告は、国の最高責任者だった菅前首相の対応を批判している。
「自分は理系学部出身で、他の閣僚に比べて原子力に『土地鑑』がある」。
事故翌日、自ら事故現場を視察した理由について、菅氏はヒアリングでそう述べたという。
だが「土地鑑」を自負する首相の介入は様々な混乱を巻き起こした。
３月１１日夕、東電から原子炉冷却ができなくなったと通報を受けた海江田経済産業相は
官邸で菅氏と会い、法に基づく原子力緊急事態宣言を出すよう求めた。ところが、
菅氏は各号機の出力や燃料溶融の可能性など、技術的な質問を連発。
宣言の発令まで約１時間２０分を要し、初動が遅れた。
１２日午後、１号機の建屋が爆発で吹き飛んだ。冷却のため海水注入の準備が進む中、
菅氏は海水注入による再臨界を懸念し、技術的検討を指示。すでに注水を始めていた
現場の吉田昌郎(まさお)前所長がテレビ会議で注水中断を指示するふりをするという一幕もあった。
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