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首都直下地震で本社での業務が続けられなくなる事態を想定し、東京の精密部品メーカーが、２４０人の社員を
青森県などの製造拠点に移して、業務を続けられるかどうか確かめる訓練を始めました。
訓練を始めたのは、小型モーターなどを製造する東京の精密部品メーカーで、首都直下地震が起きて本社での業
務が困難になった場合でも、地方の工場に社員を移し、業務を継続できるかどうか確かめます。
２３日から来月１０日までの訓練期間中、東京の本社を閉鎖し、営業や開発、総務などの社員およそ２４０人は、
青森県黒石市のほか、秋田県内とタイの工場で仕事を続けます。
このうち、黒石市の工場にはおよそ６０人が勤務することになっていて、初日の２３日は工場長から、訓練のねらいや
注意点が説明されました。
訓練の間は、ショールームなどを臨時のオフィスとして使い、社員はパソコンを設置するなどして、早速仕事を始めて
いました。
訓練に参加した社員は「仕事がスムーズに進められるよう、地方の工場とのコミュニケーションを深めたい」と話してい
ました。
工場長の渋谷道男さんは「どんな災害が起きても、工場さえ動いていれば何とかなるということを内外に示すのが目
的です。課題がたくさん出てくるので、その解決策を検討して、緊急事態にも対応できるような態勢を作りたい」と話し
ていました。
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