12/07/23 13:02:01.50 0
（>>1のつづき）
多くのフランス人は政府に助けてもらって当然と考えていて、そのためなら詐欺まがいの手も使う。
しかもフランスの公務員は民間より労働時間が少なく失業の不安もない。生活保護を申請する側に
してみれば、あの恵まれ過ぎた連中から金を取り返してやれ、ということになる。
もちろん、フランスの制度には欠点もある。ある知人は父子家庭のふりをして「一人親」手当を
受け取っているが、子供たちの母親とは今も同居している。バリ島のビーチで羽を伸ばしながら、
パリでの仕事を探しているふりをしてフランスの生活保護を受け取っている知人もいる（求職活動を
しているかどうかは電話で確認されるだけだ）。フランスの生活保護をもらってアルゼンチンの
ブエノスアイレスで優雅に暮らす女性も知っている。彼らはフランス政府から受け取る金（もちろん
税金は払わずに）で十分暮らしていける。ばれる心配はまずなく、ばれても普通はおとがめなしだ。
要するに無責任と詐欺を野放しにする制度で、フランスの公的債務が膨れ上がる一因に
なっている。しかし日本の制度のほうがマシだと言えるだろうか。「日本はフランスより税収が
少ないのに政府支出は同じくらいだった」と日本で働いたことのあるフランス人銀行家が
驚いていた。日本の政府債務残高の対ＧＤＰ比率はフランスの２倍を超える。
河本親子は住民税も消費税もフランス人ほど払っていない分、政府の金を当てにできないという
理屈は分かる。それでもフランス人ならあそこまでたたかない。レイプ疑惑が浮上した
ドミニク・ストロスカーン前ＩＭＦ専務理事でさえ、カメラの前で謝罪させられはしなかった。
５年後か10年後には再出発のチャンスが巡ってくるだろう。一方、日本のメディアは毎週の
ように新たな「河本」を探し出しては失脚させている。政治家、コメディアン、歌手、相撲取り......。
河本はフランス語を勉強し、パリでコメディアンとして再出発するべきだ。失敗しても失業保険や
生活保護を受け取ればいい。フランスの福祉制度は日本よりずっと寛大だ。（以上）