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大手パチンコ機メーカー「ＳＡＮＫＹＯ」（東証１部、東京都渋谷区）の監査役で税理士だった男性（５５）が、
自身が代表を務めていたＳＡＮＫＹＯ会長の資産管理会社での所得隠しなどを理由に、国税庁から
税理士業務禁止の懲戒処分を受けていたことが２１日、分かった。処分は昨年１２月８日付。男性は税理士登録も抹消された。
業務禁止は税理士に対する懲戒の中で最も重い処分で、３年間は再登録が認められない。
ＳＡＮＫＹＯはこれまで、男性の監査役職について「税理士の見地からアドバイスを受けている」と
説明していたが、処分後も役職を変更していない。
有価証券報告書や法人登記によると、男性は１９８６年に税理士として登録。９４年に
ＳＡＮＫＹＯ監査役に就き、９８～２０１０年に同社の毒島秀行会長（５９）が出資する
資産管理会社「マーフコーポレーション」（港区）の代表取締役を務めた。
関係者の話では、男性の主な処分理由はマーフ社の法人所得の不正申告。マーフ社は０７年、
保有していた非上場株式を代表だった男性らにいったん安く売却し、数カ月後に高値で
買い戻した。この取引について東京国税局の税務調査で、故意の安値売却で男性らに
利益提供したと認定されていた。一緒に調査を受けた他の関連会社も合わせ、
所得隠しの額は約１０億円に上ったもようだ。
東京国税局はその後、税理士法に基づいて男性を改めて調査し、法人所得の不正申告以外に
個人の所得税の申告漏れなども確認。国税局からの報告を基に、国税審議会が処分を決定した。
業務禁止処分について、男性は取材に応じていない。ＳＡＮＫＹＯ経営企画部も「コメントは差し控える」としている。
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