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例えば練馬区には市民団体が待ち構えて「市街地での災害訓練反対！」とシュプレヒコールを上げていた。
「庁舎内に立ち入らせるところを見せるのはまずいという判断があった」とある区の職員は明かした。
こうした「外圧」は２３区のうち１２区が「自衛隊に区の施設を使わせるな」といった内容の申し入れを区議会会派や
市民団体から文書で受けていたことを取材に認めた。今月１２日には練馬区が住民監査請求を受けた。
申立人の弁護士は「自衛隊員に区役所の水、電気を使わせるのは自衛隊法などに照らして違法だ」と主張している。
弁護士は「訓練前に２３区に電話してどういった対応を取るのか確認した」とも話した。
自衛隊の担当者は「訓練実施が決まると、反対運動が激しくなり、拒否派の区が増えた」と説明する。
ある区の職員は「私自身は受け入れたかった。だが話が上に行くと、プレッシャーがきつくなった。
共産党などが反対するし、正直辛かった」と話した。
もっとも自衛隊側に「根回しのまずさ」を指摘する声も複数の区の担当者からあった。
「何度も内容が変わった」という担当者もいる。新宿区は１６日深夜まで職員６人で待機したが、
いつまでたっても来ないので練馬駐屯地に電話したら「帰りました」と言われ、面食らったという。「到着時に電話がほしかった」
訓練の意義はほとんどの区が認めた。
台東区の担当者は「実際に自衛隊に駐車場を使ってもらうことで、
地下駐車場には自衛隊車両が入るスペースがないことが分かった。やってみないと分からない」と話した。
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（続）