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例えば練馬区には市民団体が待ち構えて「市街地での災害訓練反対！」とシュプレヒコールを上げていた。「庁舎内
に立ち入らせるところを見せるのはまずいという判断があった」とある区の職員は明かした。
こうした「外圧」は２３区のうち１２区が「自衛隊に区の施設を使わせるな」といった内容の申し入れを区議会会
派や市民団体から文書で受けていたことを取材に認めた。今月１２日には練馬区が住民監査請求を受けた。申立人の
弁護士は「自衛隊員に区役所の水、電気を使わせるのは自衛隊法などに照らして違法だ」と主張している。弁護士は
「訓練前に２３区に電話してどういった対応を取るのか確認した」とも話した。
自衛隊の担当者は「訓練実施が決まると、反対運動が激しくなり、拒否派の区が増えた」と説明する。
ある区の職員は「私自身は受け入れたかった。だが話が上に行くと、プレッシャーがきつくなった。共産党などが
反対するし、正直辛かった」と話した。
もっとも自衛隊側に「根回しのまずさ」を指摘する声も複数の区の担当者からあった。「何度も内容が変わった」
という担当者もいる。新宿区は１６日深夜まで職員６人で待機したが、いつまでたっても来ないので練馬駐屯地に電
話したら「帰りました」と言われ、面食らったという。「到着時に電話がほしかった」
訓練の意義はほとんどの区が認めた。
台東区の担当者は「実際に自衛隊に駐車場を使ってもらうことで、地下駐車場には自衛隊車両が入るスペースがな
いことが分かった。やってみないと分からない」と話した。
自衛隊員の庁舎内立ち入りを許可したのは、台東▽荒川▽板橋▽練馬▽足立▽葛飾の６区。庁舎内の会議室などで待
機した。文京、品川区は庁舎駐車場で車中泊。墨田区では、区の本庁舎に入らず、墨田清掃工場で待機した。
石井連隊長の「協力してくれた」という７区は、以上の台東区など６区と墨田区を指すものとみられる。
１７日朝は、千代田区を除いたすべての区で朝から通信訓練を行った。千代田区では、同じ建物にある総務省関東
総合通信局の通信に障害が生じるとして行わなかった。（ここまで）