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大津市の中２男子自殺で、市は、男子生徒の自殺といじめの因果関係を調べるため設置する外部有識者の
調査委員会について、会議を非公開にする方針を固め、遺族側に伝えていたことが２２日、市関係者への取材で分かった。
市側は「個人情報が多く含まれる。報告書をまとめ公表したい」と説明するが、遺族側は「公平性が保たれる
保証がない」と公開を要望。委員の人選も難航しており、市担当者は「発足の見通しは立っていない。焦っている」と話す。
調査委をめぐっては既に、遺族側が会議公開のほかにも（１）委員を遺族が選ぶ（２）自殺との因果関係を明らかにする
（３）市職員が調査に関与しない（４）議事録を公開するなど事後検証を可能にする―との要望を表明。委員には
尾木直樹法政大教授（臨床教育学）ら２人を推薦している。
一方で、市側は「遺族側の意向を踏まえて候補は挙げるが、最終的には市が決定する」と指摘。市独自に大学教授や
弁護士らを対象に人選も進めているが、担当者は「断られたケースもある」と打ち明ける。
市は調査委を５人前後で発足させ、４カ月程度をかけていじめの実態について把握する方針。その結論を踏まえ、
自殺といじめの因果関係を認める姿勢を示している。
遺族は早ければ週内に越直美市長と面会。遺族側の意向に沿って調査委を設けるよう伝える考えで、代理人弁護士は
「入り口の議論で足踏みしたくない。調査委であらためて生徒に聞き取りをするなら、記憶が薄れ証言の信用性を
低下させない観点からも、早期設置を望む」としている。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)