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いじめに遭った子どもの親らでつくるＮＰＯ法人「いじめから子供を守ろう！ネットワーク」（東京都品川区）の研修会が二十一日、
大津市内であり、学校でいじめは起こりうることを前提に、学校と家庭、地域が協力して、いじめから子を守る必要性があることを訴えた。
「生まれた意味も生きている意味もわからない」「自分の存在が憎い」「そろそろ限界です」－。研修会では冒頭、
いじめネットに送られてきた子どもたちの相談メッセージが読み上げられた。
いじめネットの井沢一明代表（５４）が、二〇一〇年度の文部科学省の調査（複数回答）で、いじめの相談相手は教諭が８５％と最も多く、
続いて家族３２％、友人９％だったと報告。警察庁の少年非行をまとめた調査の、いじめた側に「なぜいじめたか」を質問した項目では、
〇一年は「抵抗しないから」が２１％だったのに対し、一一年は５０％に増え、いじめの最も大きな原因になったことを説明した。
井沢代表は「本気でいじめを止めようと思っている先生もいる」として、「学校は子どもの命、
身体の安全を守るために万全の措置を講ずる義務を負っている。話し合いを続けて」と訴え、
いじめ解決に向けた学校側への要望書の書き方などを説明。「いじめが止められない場合は、
人権擁護委員や警察、教育委員会に相談対象を広げて」と話した。
現在いじめを受けている子どもたちに対しては「大人は命をかけて守ってくれる。信じて相談してほしい」と命の尊さを訴えた。
研修会に参加した、二十五年前に小学三年だった息子がいじめられた経験を持つ大津市瀬田の女性（６５）は
「あの時も学校はいじめを知っていたのに教えてくれなかった。大津のいじめ事件で、学校は何も変わっていないと失望した。
子どもたちは次の世代を担う。わたしたちの世代にできることがあればしたい」と話していた。
（木原育子）
ソース 中日新聞
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