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このところ米国やオーストラリアなどで韓国人女性を中心とした売春組織が相次いで摘発されるなど、
韓国の売買春問題が国際的に注目を集める中、国際的な売買春予防団体「ノット・フォー・セール
（Not For Sale、NFS）」が韓国に支部を設立することになった。
18日に来韓したNFSのデビッド・バストン代表（米国サンフランシスコ大学教授）＝写真＝は
「今年中に韓国支部を立ち上げ、韓国はもちろんアジア全域の売買春被害者を救い出し、自立できるようにしたい」
「特に韓国では違法なヤミ金融と連携した国際的な売春の予防を優先させたい」とコメントした。
NFSは2006年に、児童労働力の搾取や売買春を根絶するために設立された非営利団体だ。
バストン教授が売春に携わる韓国人女性と最初に関わったのは2007年。バストン教授は「当時はロサンゼルスでFBIと協力し、
あるマッサージショップで働いていた売春目的の韓国人女性100人を摘発した。女性たちは全員が国外退去となったが、
後にほとんどが韓国に戻ってから再び売春をしたり、家族に見捨てられたりしていると聞いた」と述べた。
韓国政府が最近打ち出した違法ヤミ金業者の根絶対策に注目しているというバストン教授は
「韓国では女子大生がヤミ金から学資金を借り、これを返済できず売春を始めるケースが増えている。
一度違法ヤミ金業者に関わってしまうと、売春をすればするほど逆に借金が増え、最終的に抜け出すことができなくなる」と指摘した。
バストン教授はさらに「韓国は1人当たりGDP（国内総生産）が2万ドル（約158万円）を上回る先進国なのに、
世界で売春を行う女性が多いのは非常に特殊な現象だ」とも述べた。
海外に出てまで金のために売春を行うのは、 開発途上国の貧しい女性がほとんどだというのだ。
韓国人女性による海外での売春問題は非常に深刻だ。米国とオーストラリアの両政府によると、
米国で売春目的で働く外国人女性の4人に1人（23.5%）、オーストラリアでは5人に1人（17%）が韓国人で、
そのため韓国は「売春婦輸出国」という汚名を着せられているほどだ。
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