12/07/22 10:52:54.40 0
野田首相が消費税率引き上げを柱とする社会保障・税一体改革に続き意欲を示す政策課題が、
軒並み「戦線縮小」に追い込まれそうな雲行きだ。
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加は民主党内の反発が根強く、さらなる党分裂を誘発する恐れがある。
持論の国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正と集団的自衛権の見直しは、政府内調整に手間取っており、
首相は頭を悩ませているようだ。
「足を引っ張る人がいる」
めったに愚痴を言わないとされる首相が最近、周囲にこうぼやいた。
首相が一体改革と並んで重視するＴＰＰについて、政府内には、年内の交渉参加を実現させるため、
８月中に首相の正式な参加表明を期待する向きがある。米議会による９０日間の承認期間が必要となるためだ。
だが、民主党内では、新党「国民の生活が第一」の小沢代表に近い「離党予備軍」と目される議員以外にも、
「消費増税と原子力発電所再稼働は容認しても、ＴＰＰは絶対認めない」（鹿野道彦前農相グループ議員）などの反発が根強い。
首相周辺には「消費税、原発再稼働を抱えて『三正面作戦』は苦しい」として、結論を先送りせざるを得ないとの空気が広がっている。
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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