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１７日、大津地裁で、自殺した男子の遺族が市や加害者とされる生徒らに計約７７００万円の損害賠償を求めた
訴訟の第２回口頭弁論が開かれた。市の代理人が「自殺の因果関係を認める可能性は高い。市は和解協議をさせていただく
意思がある」と陳述したのに対し、沢村憲次教育長は従来の主張をいまだに繰り返していた。
沢村教育長は「一因である可能性がある」としながらも「自殺の背景には家庭内の出来事などもあると聞いている」と発言。
警察や調査委員会が、家庭背景なども明らかにすべきとの認識を示した。
この発言を分析したのは、民主党の長島一由衆院議員（４５）だ。長島氏は逗子市長時代に、教育委員会など直接
やり取りした経験があるだけに〝事情〟に詳しい。
「（裁判に）負けたら公金の支出になる。事務方は持ち出しを気にしている。しかし、ここまでクローズアップされては、
まずいと思ったのでしょう」と指摘した。
さらに、この中学は文部科学省から２００９年、１０年と「道徳教育実践研究事業推進校」に指定されていた。当然、
国から特別に予算まで組まれていたという。
おめおめ裁判に負けて公金を支出するわけにはいかず、一方で〝道徳教育推進校〟時代に予算が組まれていたことが
蒸し返され非難されるのも避けたい―こんな事情から意味不明の対応になっているとしたら、学校を指導するどころではないだろう。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.tokyo-sports.co.jp)