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全会一致で
暴力団対策法改正案が２０日の衆院内閣委員会で、全会一致で可決されました。
市民に対する危害を防止するため事務所の新設など抗争誘発行為の抑止や暴力的要求行為の
直罰化などを盛り込んでいます。
採決に先立つ質問で日本共産党の塩川鉄也議員は、市民の危害未然防止を目的とする法改正には
賛成だと述べる一方、暴力団員による犯罪の検挙が進んでいないことを指摘しました。
警察庁は、２０１１年以降、九州での抗争事件が４２件のうち検挙は１２件、市民への襲撃２７件中
検挙は２件だと報告しました。塩川氏は「暴力団対策法の効果的運用だけでなく、犯人の検挙に
警察は全力を尽くすべきだ」と主張しました。
松原仁国家公安委員長は、「重く受け止めている。早期検挙とともに警戒活動、保護対策を徹底し、
地域住民の不安を解消する必要がある」と述べました。
ソース しんぶん赤旗 2012年7月21日
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（写真）質問する塩川鉄也議員＝20日、衆院内閣委
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