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ジャパン・ミリタリー・レビューが発行する月刊誌『軍事研究』によると、元陸上自衛隊の矢野義昭氏はこのほど、
「核政策を調整し、引き続き米国の核により保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」と主張したことについて、
中国メディアの環球網は19日、「日本の退役軍人が核武装を主張した」と報じた。
矢野氏は、東アジアの米中朝による核のバランスはすでに大きく変化しており、日本が「非核3原則」を宣言した時期と情況は違うと指摘、
「核政策を調整し、引き続き米国の保護を得るか、もしくは自らが核保有国になるかを選ぶべきだ」とした。
中国は日本全域を射程距離におさめる数百発の弾道ミサイルと巡航ミサイルを保有し、
それらは核弾頭と通常弾頭を搭載できる機動型ミサイルだ。
一方、米国の核兵器は、アジア太平洋の基地に配備されているステルス爆撃機が搭載する戦術核兵器だ。
その数は数十から100ほどといわれている。このようにアジア太平洋の「核の力」はすでに均衡を失っているのだ。
矢野氏は、日本はすでに核兵器を開発する十分な能力を備えているとし、
1年もあれば核兵器の製造は可能であり、原子炉を造れば原子力潜水艦も保有可能だと主張した。
矢野氏の主張に対し、中国のネット上では非難の声が高まった。
「日本は核兵器を保有したくても米国が許すわけがないだろう」、「夢でも見ているのか」などといった意見のほか、
日本が核兵器を保有した日が日本にとって最後の日となるなど、過激な意見も多く寄せられた。（編集担当：畠山栄）
サーチナ 7月20日(金)17時8分配信
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