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消費増税法案が成立し、税率が２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられた
場合に国内総生産（ＧＤＰ）に与える影響について、民間シンクタンク４社が試算した数字が１８日、
出そろった。１３年度は駆け込み需要で消費が好調となるが、１４年度のＧＤＰはその反動や増税に
伴う可処分所得の実質的な減少で、増税がない場合に比べて大幅に落ち込む見通し。このため、
税率が１０％となる２度目の引き上げは困難となる可能性も指摘される。
民間４社の試算によると、増税がない場合と比較したところ、実質ＧＤＰ成長率は１４年度は
マイナス０．８～２．１％と全社がマイナスを予想。１５年度は２社がプラスを見込んでいる。
▽時事ドットコム
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