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要するに、ごく限られた“反オスプレイ派”の人々（例えばwww.g2mil.com）を除く
国際社会では“オスプレイ危険性神話”は、すでに過去のものとなってしまったと言えよう。
ところが日本では「死の罠」あるいは「未亡人製造機」といった過去の亡霊が復活し“オスプレイ恐怖症”が誕生した。
この“神話”を振りかざしたオスプレイ配備反対派は「オスプレイの安全性が確実に明らかになるまで
絶対に沖縄への配備は認めない」、さらには「安全性が確保されずに配備が強行された場合には
普天間はじめ沖縄の海兵隊基地の閉鎖を要求する」といった強行姿勢を打ち出している。
これに対して日本政府は「米国政府にオスプレイの安全性を保証させる」といったような対応をしている。
ここで、問題なのは、「何をもって、オスプレイは安全であると見なすのか？」という“安全性の定義”である。
おそらく、ティルトローター機の専門家など存在しない日本政府自身ではオスプレイの安全性を
定義することはできないため、日本政府としては「米国側が安全だと保証しているから安全である」と主張するしかないのであろう。
一方、反対派は「絶対に墜落しない」ことこそが、あるいは大幅に譲歩しても「墜落する確率が限りなく低い」ことが
「安全である」ということなのだ、と主張するであろう。
しかし、このような航空機の墜落可能性の確率的数字をめぐっての安全性の議論は、
結局は主観の問題となり客観的な決着などは、そもそも無理な相談と言えよう。
いくら米国政府がオスプレイの安全性に太鼓判を押しても、また“オスプレイ危険性神話”は過去のものであるという事例を紹介しても、
オスプレイ配備あるいは上空の飛行に反対の人々の主観から“オスプレイ恐怖症”を取り除くことは至難の業と言わねばなるまい。
例えば「オスプレイが墜落するのは100万回の飛行あたり1回程度の確率である」といっても、
その1回が日本で絶対に起こり得ないという確証がない限り、オスプレイ反対派の人にとってはこの確率は何の意味も持たない。
逆に「エアバスA330は400万回の飛行で1回程度墜落する確率である」といっても
A330を利用するオスプレイ反対派の人たちにとって「オスプレイより4倍安全性が高い」という確率の数字はほとんど意味を持っていない。