12/07/19 22:28:26.85 X39tBs6M0
教育委員会からすれば、「虐め」＝「学校の管理責任」＝「損賠義務」という構図になっているから、おいそれと認めない。
加害者は未成年だし、親の監督責任を容易に裁判所が認めないから、損賠は学校側がほとんど全部を被る結果となる。
このように、損賠の支払い能力がある地方公共団地を被告に出来るので、「虐め」訴訟は弁護士にとっておいしい訴訟となる。
しかし、「虐めの事実」「虐めと自殺の因果関係」「学校側の過失」は原告が立証責任を負う。
今回の原告代理人の弁護士登録番号を見ると、３５０００番台、４２０００番少し手前と、非常に経験が浅い弁護士が担当。
しかも、原告側に資力がないと見えて、訴状には原告が立証責任を負う事実について、ほとんど調査してないため書けなかった。
（だから、いつ、どこで、誰が虐めた等の事実を明らかにせよ、と被告弁護士から「求釈明」を喰らっている）
そこで、一計を案じた弁護士が思いついたのが、マスコミを使って世論を捲き込むこと。
教育委員会を悪者に仕立て上げ、世論を捲き込んで、カネを使わずに立証すべき事実を手に入れようとする戦法。
こんなことをやれば、教育委員会の態度が硬化するのは当たり前だ。
そもそも虐めは、躾がなっていない加害者のガキとモンペに原因がある。
「その尻ぬぐいばかりを学校がやってられねぇよ」というのが教育委員会の本音なのに、教育委員会を悪者にすれば
益々問題をこじれさせ、虐めをなぜ学校が隠すのか？の根本問題の解決を遅らせる結果となる。
問題の本質は、教育委員会の委員が選挙で選ばれたどうかではなく、「虐め」の責任を全て学校側が被る現在の司法制度にある。
だったら、解決策は簡単だ。教育委員会、学校側の責任なんか法的に認めない、または、容易に認めないことである。
そして、他方で、親の監督責任を司法はもっと積極的に認めるべきである。
そうすれば、教育委員会、学校側は、第三者の立場になるから、調査にも協力的になり、虐めは虐めた加害者とその親が
一生かけて償うことが世間に知れ渡り、虐めはなくなる。
何度でも言う、問題児を退学に出来ない義務教育の公立校で、学校側に全ての責任を押しつける。ここに無理があるから、
学校は責任を逃れようとあれこれ画策するのである。