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野田佳彦首相は１９日午前の参院社会保障・税一体改革特別委員会で、
次期衆院選の民主党マニフェスト（政権公約）に消費税増税方針を明記するかについて
「この議論が全く抜け落ちることは基本的にあり得ない」と重ねて強調した。自民党の林芳正氏への答弁。
首相は、消費税増税に関し「経済再生や低所得者対策など関連する課題も含めて国民に約束するのが筋だ」と説明。
ただ「マニフェストの書きぶりは全党的に議論しながら決める」とも述べ、マニフェストは慎重に党内手続きを踏んで作成する方針を示した。
一体改革関連法案の参院採決に向けては「衆院の段階でも電話をするなどコミュニケーションを取ったつもりだったが、
参院でもきめ細やかに対応したい」として、党内の造反防止に努める考えを強調した。
ロンドン五輪開会式の出席については「大事な審議をしているときに（行くのはどうか）という指摘もある一方で、
東京五輪招致も踏まえて行けという意見もある。国会審議に迷惑をかけないことを一番の念頭に置きながら対応を決める」と語った。
産経新聞 7月19日(木)11時18分配信
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