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世界的に減少が指摘されるウナギについて、米政府が絶滅の恐れがある野生動植物の
国際取引を規制するワシントン条約の対象種に加えることを検討していることが7月17日、分かった。
米国が主に取引規制を検討しているアメリカウナギは最近、中国や韓国の養殖場を経て
日本への輸出が増加。日本で広く食べられているニホンウナギも対象となっており、
規制が導入されればウナギ価格のさらなる高騰を招くことになりそうだ。
郡司彰農水相(62)は「(ウナギは)枯渇している状況ではない」とし、
生態や不漁の原因調査を優先すべきだと指摘。当面は米政府内での規制の検討状況について情報収集を急ぐ考えだ。
米政府の4月11日付官報によると、米魚類野生生物局は環境保護団体からの要望を受けて、
「アメリカウナギやその他の全てのウナギ」を輸出国の許可証発行を義務付けるワシントン条約の
付属書2の対象にすべきかを検討している。
■稚魚1キロ40万円
アメリカウナギは1970年代以降、資源量の減少が懸念されている。米魚類野生生物局によると、
関係国とも連絡を取りながら生息状況や輸出入の状況などを調査中で、来年3月に開かれるワシントン条約の
締約国会議に提案するかを今秋に決める予定。会議で3分の2以上の賛成があれば規制導入が決まる。
2009年にも提案が検討された経緯がある。
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