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扶養義務がある親族（親、子、兄弟姉妹ら）が生活保護を受給している自治体職員が、大阪府内の１４市に少なくとも９２人いることが、
朝日新聞社の調査でわかった。大阪市などが今後調査を進める予定で、数はさらに増える可能性もある。
府内３３市に記者が取材し、すべての市から回答を得た。人気芸能人の親が生活保護を受けていたことが報じられて以降、
職員の親族の受給状況を調査したのは１７市。このうち１１市の職員の親族に受給者がおり、最も多かったのは東大阪の３０人で、
堺２２人▽箕面７人▽吹田、寝屋川５人▽岸和田、松原４人と続いた。貝塚、和泉、摂津、高石、大阪狭山、阪南の６市はゼロだった。
泉大津、大東、茨木の３市は改めて調査はしなかったが、生活保護の申請時の調査で、大東で２人、
泉大津と茨木で各１人の職員が親族にいることを把握済みだったという。
朝日新聞2012年7月18日（水）18:02
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