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大津市立中学２年の男子生徒が昨年１０月に自殺した問題で、男子へのいじめの実態を調べるため、
越直美市長が近く設置する外部調査委員会の委員として、男子の両親側が、大学教授に就任を
打診していることが１８日、関係者への取材でわかった。ほかに弁護士ら２人にも打診する。
市が調査委の人選について「遺族の意見をうかがいたい」としたことを受けたもので、異例の人選となりそうだ。
両親は調査委について、委員の人選は原告側が決める▽調査には大津市職員が関与しない
▽委員会は公開とする－など５項目を求めている。
調査委は、両親がいじめが自殺の原因として市などを相手にした損害賠償請求訴訟を受け、市が
いじめの実態を調べるために近く設置。越市長は、１７日に文部科学省から市に派遣された職員が推薦した
委員を中心に構成したいとの考えを示しているほか、「遺族の話も十分に聞いて、意見を取り入れたい」と述べ、
遺族に最大限配慮する姿勢をみせていた。
メンバーとなる委員やその人数、開催時期などは白紙の状態だが、早ければ今月中の立ち上げを目指している。
調査には４カ月程度かかるとみられ、市への報告書提出は年末近くまでかかる可能性もある。
文科省が昨年６月に全国の自治体に通知した指針によると、児童・生徒が自殺した場合、遺族が望めば、
中立的な第三者による調査委を設置できるとしており、設置には遺族の意向に配慮するよう求めている。
大津市の外部調査委はこの通知に基づく。
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