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・自殺した生徒の遺族が、大津市や加害者とされる生徒らを相手取って、計約７７００万円の
損害賠償を求めた訴訟の第２回口頭弁論が１７日、大津地裁で開かれた。
加害者とされる生徒らは「中学生という年代の遊びの範囲」などと主張し、「いじめは
なかった」とする立場を崩していない。
元教師で、いじめ問題に詳しい自民党の義家弘介参院議員は「（生徒側が）『いじめはなかった』と
否定してしまい、引くに引けない状況に追い込まれている印象を受ける。（加害者とされる）生徒の
親も子供のことを盲目的に信じ込んだ可能性があり、後戻りがしづらい状況になっている」と危ぶむ。
こうした完全否定もユーザーらの標的となり、ネット上に彼らの名前、写真、住所や家族構成、
さらに親の名前や勤務先までが、さらされる異常事態が続いている。
義家氏は「こうなると加害者とされる生徒は普通に（通学）進学することが難しくなる（本人のものと
みられる）顔写真が出ているので、転校を繰り返しても特定される。海外留学でもするしかなく
将来の就職にも支障が出かねない」と話す。
元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は、実際に暴行があった場合、「犯罪行為が刑法で
罰せられない１３歳の時に行われたか、１４歳になっていたかがポイント」とし、こう解説する。
「１３歳なら家庭裁判所に直接送致され、裁判所が少年院送致か保護観察処分にするかを
判断する。少年院に送るかどうかは犯罪行為の重大さでみる。加害少年らの行為と自殺の
因果関係が証明でき、彼らが１４歳になっていれば逮捕もある」
責任を問われるのは子供だけではない。親も賠償責任を負う。
賠償額の目安として、元東京都大田区教育委員会委員長で、桜丘法律事務所所長の櫻井光政
弁護士は、「子供が将来稼いだであろう生涯賃金と慰謝料がプラスされた金額になる。賠償額は
交通事故の賠償額がモデルケースとなり、死亡すれば７０００万～１億円前後となる。いじめと
自殺の因果関係が認められれば、ほぼ満額の支払い命令が出る」と説明する。
刑罰を受け、財産を失い、社会的信用も失墜する…。いじめの報いは重い。（抜粋）
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