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野田佳彦首相の実弟である千葉県船橋市議が平成１８年から２２年までの間に、
首相の政策秘書を取締役とする同市内の２つの企業から、「市民意識調査」費などとして
計１３０万円分の領収書を受け取っていたことが１７日、分かった。実弟は領収書を
添付し、同市から同額の政務調査費を受領した。このうち１社は活動実態が乏しく、
市議会の中からは「架空領収書を使って不正受給した可能性もある」（市議の一人）として、
追及すべきだとの声が出ている。
船橋市に提出された「支出伝票」によると、野田剛彦市議は平成１８、１９、２１年の
３年間に年２回ずつ、竹口由利人政策秘書が取締役を
務める「タウンプランニング」（２０年までは「タンプウプランニング」）から
「市民意識調査」にかかった代金として毎回１０万～１５万円、計８０万円分の領収書を受領した。
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