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■『そもそも、「制度がきちんと機能しているかどうか」は、
「お金が多過ぎるとか（支給額や生活保護の予算）」とか、「利用者の急増」とか、「不正受給がどうとか」ではなく、
「必要な人にきちんと行き届いているかどうか（捕捉率）」で判断されるべきもの』。
◆生活保護の不正受給の金額は、日本の場合1％未満
▽2009年度の生活保護総額（事業費ベース）…約3兆円 ▽そのうち「不正受給」…約100億円（1万9726件）
『つまり、不正受給額の割合…わずか0.33％』。
◆補足率（受けられるべき人が、どれだけ受けているかを示す）
▽日本…18％ ▽スウェーデン…82％ ▽ドイツ…64％ ▽アメリカ…59.1％
つまり、『貧困をサポートする制度の仕組みとしては、そもそも追い込まれている』。
『不正受給対策は、優先順位として高くない』。
そういう観点からすると、受給バッシングや、生活保護の予算が多いから扶養義務を課すなどして、『申請しにくい空気を醸成することはおかしい』。
■『「生活保護利用者過去最多」の本質は、「利用者数の増加」ではなく、「貧困拡大」が問題』
利用者数に関する報道は、その増加自体が問題であるかのようなものが多い。
最後のセーフティネットとして機能している、「生活保護制度そのものの評価を下げる」ような報道には、違和感を覚える。
問題とすべきは、「貧困そのものの拡大」。その結果として、やむなく生活保護を利用せざるを得ない人が増加。
しかし、「貧困拡大という本質」に注目すると、社会の構造が問われてしまう。
重要なのは、「生活困窮が、『人為的に作られた社会の仕組みによるもの』、自民党政策の必然的な結果として生じている」ということ。
戦後、貧困率を調査（貧困の見える化）をした政権は無かった。民主党政権が政権交代後に公表するまで、問題の本質が隠蔽されてきた。
『他の制度で救済されてこなかったツケが、生活保護に回っているだけ』。
それ以外のセーフティーネットが、きちんと機能していれば、そこで止まって救済されている。
それをして来なかった《政策の貧困》が、生活保護費を増やしている。