12/07/18 08:54:41.57 Sxo6AoTYO
■本気で生活保護受給者を減らしたいならば、自民党政策を止めて、所得再分配を機能させるしかない
『他の制度で救済されてこなかったツケが、生活保護に回っているだけ』。
それ以外のセーフティーネットが、きちんと機能していれば、そこで止まって救済されている。
▽最低賃金2倍化（イギリスは日本の2倍。イギリスの中小企業の給与は、大企業と同じ）。
失業手当や家族給付（子ども手当など）という、労働年齢層（現役世代）への社会保障給付を大きくする
→働いている人の貧困を減らす。最低賃金と生活保護の逆転現象を解消。
▽本来の子ども手当を実行し、控除から手当へで税制改正（子ども手当の本来の目的）をし、所得に応じた負担にし、低所得の負担を下げ、中・高所得層の負担を増やす
→先進国で日本のみの、社会保障の所得と負担（税と社会保険料）の逆転現象を解消。
『実は、日本では、低所得層が所得に不相応な負担を強いられ、中所得と高所得層は、所得に比べ負担が少ない』。
つまり、『なんと「貧しい階層」から「富める階層」へ所得移転がなされ、「貧しい階層」は更に貧しくなっている』。
低所得の収支をマイナスにさせ、ワザと貧困層に落としている。
海外では、低所得者層の負担（直接税と社会保険料を合わせた負担）は、中所得層や高所得層の負担に比べて低い。当たり前。
逆に、日本では、低所得層の負担の方が高い《逆進的》税制。所得再分配が働かない。
▽国民全員を2階建て年金化…国民年金＋所得比例年金（厚生年金）
→無年金・低年金による、将来の貧困を減らす。
また、生活保護の負担の一部が年金の負担に変わり、同じ税金の支出額でも項目が変わることで、国庫負担分が増え、生活保護費や自治体負担分を減らせる。
もちろん、高齢者は年金だけでは、住居費や医療費を支払えないから、住居扶助・医療扶助は必ず必要となる。（知らない人が多いが、年金受給していても生活保護を受給可能）
▽国保の国庫負担を、2割から5割以上へ引き上げ
→国保の国庫負担が少ないから生活保護になった時、急に国庫負担が増えているのを解消。
また、『国保は、低所得者の方が、中所得者よりも負担率が高い』。