12/07/18 08:32:53.81 Sxo6AoTYO
>>1
「稼働年齢世代」の実態は、自民党やマスコミの言っている内容とは、全く違う。
■非現実的な名目上の「稼働年齢」
「若くて働ける人が生活保護を受けている」という一般のイメージが定着しているが…
実は、「その他世帯」の7割以上は、若い人ではなく、もう仕事に就けない（求人が無い）50歳以上。
履歴書自体で、40歳までは正社員、45歳までは経験がなければ、はねられる。45歳超えたらほぼ絶望。
◆「働ける年齢層」世帯主の年齢構成[2009年度 厚生労働省]
▽50～59歳…33.8％ ▽60～69歳…29.9％ ▽70歳以上…10.4％ ▼合計…74.1％
■なぜ、65歳以上まで「その他世帯（稼働年齢世代）」扱いなのか？
国の統計では、世帯主が65歳以上でも、家族に65歳未満の大人がいれば、「働ける年齢層」に分類される。
▽「高齢者世帯」とは…「65歳以上の者のみで構成されているか、これらに18歳未満の者が加わった世帯」
だから、「夫65歳以上、妻65歳未満」「70代の親、失業中の50代息子」世帯などは、「高齢者世帯」には含まれない。
■自民党は、政策ビジョンで「生活保護費（総額3兆円）を金額ベースで1.1兆円超削減」を掲げている。
つまり、『自民党は「生活保護受給者の1/3を切捨てる」ということ』。
その対象は「稼働年齢世代」だろう。
なぜなら、自民党は、「現在、生活保護が増えた原因」として、
「雇用保険が切れて収入ゼロになった、働ける世代を救済するようにした2009/12/25の課長通達」を批判しているから。