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「能力がない教育委員は即刻辞表を」―。みんなの党の江田憲司幹事長（衆院８区）は17日の会見で、
大津市の中２男子自殺を受け、現行の教育委員会制度を厳しく批判。再発防止を図るため、抜本的な
改善の必要性を訴えた。
江田氏は大津での対応について、「会見に出てくるのは教育長で、教育委員長、委員が何をされて
いるのか、まったく見えてこない。これに象徴される教育委員会の形骸化が指摘されて久しい」と強調。
教育委員が非常勤かつ兼職可であり、地域の名士というだけで任用されることが全国的にあるとして、
「今回の事件を契機に省みて、能力がない、知見のない、自覚のない委員は即刻辞表を出していただきたい。
首長も原点に立ち返り、どういう方が適材か、委員の人選も見直していただきたい」と指摘した。
大津市長は、いじめと自殺の因果関係を再調査するため、第三者による委員会を設置する。江田氏は
「こういう役割を担うべき組織がまさに教育委員会。教育委員会が駄目だから、わざわざ市長が調査委員会
を設けなければならないところに、教育委員会制度の根本的な問題が内在している」と断じた。
みんなの党は４月、教育委員会の必置規制を廃止し、各地方自治体の判断で、設置するかどうか
決められることなどを盛り込んだ法案を提出している。「今回の事件を教訓にして、国会も対応策を
出していかないといけない」と力説した。
▽神奈川新聞社
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