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・実はこの学校は、つい数年前までは、道徳教育の研究事業の「推進校」に指定されていた。
現在でも、ウェブサイトには、いじめ防止に関するスローガンが掲げられているが、今回のような
事態が起きた以上、「実践は、一体何だったのか」ということにもなりかねない事態だ。
学校のウェブサイトに掲載されている180ページに及ぶ報告書によると、09年度は道徳教育に
ついての知見がある外部講師を呼んで授業研究を行い、10年度はロールプレーやグループ
活動を通じて、実際の授業力向上に取り組んだという。
「いじめ」という言葉が報告書に登場する回数は多くないが、指導計画の中には、授業のねらいとして
「見て見ぬふりをする消極的姿勢を憎み、いじめや不正を断固として許さぬ心を行動で表す
実践意欲を培う」（1年生）
「いじめの愚かさ知り、差別、偏見を憎み、不正な言動を断固として許さない態度を育成する」（3年生）
といった文言が確認できる。
「推進校」の指定が終わった12年度もウェブサイトに「ストップいじめアクションプラン」と題した文書を掲載。
「いじめをしない、させない、見逃さない、許さない学校」とのスローガンを掲げている。その中で、教職員の
アクションとして「いじめ等の問題行動の早期発見早期対応（月一回のアンケート調査の実施）」
「機会をとらえた適切な指導」といった事柄が羅列されているが、自殺者が出てしまった以上、これらが
適切に行われたとは考えにくい。
なお、「推進校」に指定されていた09年から10年に文部科学大臣を務めていたのは、滋賀１区選出の
川端達夫衆院議員（現総務相）。滋賀1区は、問題の中学がある大津市を中心とする選挙区だ。
このことから、中学校への対応が後手に回っている背景について「その（推進校指定の）成果が
上がったとしたもんだから、そういう学校からは死んでもイジメが出たりしてはいけなかったというわけか」
（自民党・義家弘介参院議員）といった見方も出ている。
また、自殺といじめの関連を否定し続けていた沢村憲次教育長は、この中学校の校長を務めたことがある。
このことも、問題解決を遅らせる一因になっているとの指摘がある。（抜粋）
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