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原発の敷地内にある断層の活動性を検討する経済産業省原子力安全・保安院の専門家会議が
１７日開かれた。関西電力大飯原発の破砕帯と呼ばれる軟弱な断層について、専門家から
「活断層の可能性を否定できる情報が出されていない」として現地調査を求める意見が相次ぎ、
調査が避けられない状況となった。
関電の担当者は「指摘の内容を踏まえて検討したい」と答えたが、保安院は「専門家の意見は
極めて重たい。速やかに対応方針を検討する」とした。
問題の破砕帯は「Ｆ―６断層」と呼ばれ、東洋大の渡辺満久教授らが６月に「近くの活断層と
連動して地表がずれる恐れが否定できない」と指摘していた。
▽東京新聞
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