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大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、
遺族が市と加害者とされる同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟は１７日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で第２回口頭弁論が開かれる。
この場で、これまで唯一、認否を保留していた同級生側が、他の２人と同じくいじめを否認することが分かった。
また、市側は近く設置される外部調査委員会の調査結果を待って対応を決めるため、第３回以降の弁論を調査終了後に先送りするよう要望する。
遺族は今年２月、「自殺はいじめが原因」として市のほか、加害者とされる同級生３人と保護者を相手取り、
約７７２０万円の賠償を求めて提訴した。
５月の第１回口頭弁論で、同級生側のうち２人は「遊びであり、いじめではなかった」との認識を示し、
いじめ自体を否定していた。
一方、市側は第１回口頭弁論で男子生徒がいじめを受けていたと認める一方、
「いじめを苦にしての自殺と断じることはできない」と主張。いじめと自殺との因果関係や自殺の予見可能性を否定した。
しかし、今月に入って市教委が「自殺の練習をさせられていた」などと記載された全校アンケートの回答を非公表としていたことが判明。
批判が相次ぐ中、越直美市長と沢村憲次教育長の見解のずれが表面化した。
毎日新聞 7月16日(月)9時40分配信 ＜大津・中２自殺＞３少年全員、民事訴訟でいじめ否認へ
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
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