【調査】 TPPについて「交渉に参加するべきだ」が57.6%、「交渉に参加するべきではない」は21.7%…7/6-9世論調査★3at NEWSPLUS
【調査】 TPPについて「交渉に参加するべきだ」が57.6%、「交渉に参加するべきではない」は21.7%…7/6-9世論調査★3 - 暇つぶし2ch766:名無しさん@13周年
12/07/17 00:23:46.43 dB4RoHZk0
情報筒抜けでは交渉にならない

都市伝説や陰謀論ではなかった盗聴システム『エシュロン』が池上彰の番組で事実として紹介された
URLリンク(www.excite.co.jp)
エシュロン(ECHELON)とは、米国・英国・カナダ・オーストラリア・ニュージーランドという英語圏の五カ国で運営されている軍事システムであると言われている。
 携帯電話・メール・無線・FAXといった通信情報を盗聴し、音声をテキスト化しデータベースに蓄積。その蓄積データから、「アルカイダ」「テロ」といった特定のキーワードを検索し、情報発信者を特定できると言われている。
 米国内では国家安全保障局(NSA)主体で運営されており、長らくその存在が“都市伝説”的に語られてきたが、昨今欧州議会でも話題にされ、国家安全保障局(NSA)のOBもカミングアウトし始め、ようやくその存在が認知されるようになってきた。

URLリンク(blogs.yahoo.co.jp)
日本政府、日本企業も監視の対象とされており、無線、短波無線、携帯電話、インターネット回線など、ありとあらゆる日本国内の通信が常に傍受され、データはニュージーランドの通信所に送られてエシュロンに蓄積されているという。
日本に関する情報収集の対象は主に経済分野であり、経済活動をアメリカ政財界に更に有利にするための、トップの意思決定についての情報収集を重点的に行っているとされる。
1980年代から90年代初頭における、アメリカ政府の度重なるダンピング提訴や、日本企業とアメリカ企業との間の受注合戦や訴訟合戦において、
アメリカの国益を守るために、三沢飛行場、ワシントン州、ニュージーランド、オーストラリア、香港(現在は撤去)のエシュロンをフル稼働させた可能性があり、それが日本の企業活動に大きな損害を与えたとされる。


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