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時事通信が６～９日実施した世論調査によると、自民、公明両党が求める消費増税関連法案成立後の
早期の衆院解散・総選挙について、「賛成」と答えた人は５８．３％に上り、「反対」の２８．７％を大きく上回った。
衆院選の実施時期に関しては、「できるだけ早く」３６．９％、「年末までに」２２．３％で、
年内の選挙を求める人は計５９．２％。「来年前半までに」は１０．６％、「来年夏の参院選とのダブル選挙」は１８．３％だった。
望ましい政権の枠組みを尋ねたところ、「新たな政界再編」が最多の４０．１％。
「自民党中心の政権」１８．６％、「民主、自民両党の大連立」１４．９％、「民主党中心の政権」６．７％の順で続いた。
一方、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）については「交渉に参加するべきだ」が５７．６％、「交渉に参加するべきではない」は２１．７％だった。
調査は全国の成人男女２０００人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は６４．７％。（2012/07/13-15:23）
時事通信 URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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