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6月26日、ついに消費増税法案が衆議院を通過した。
野田総理は、その後の記者会見で、今回の増税の目的が、「社会保障を持続可能なものにする」
「すべて社会保障に還元される」ことだと述べた。しかし、それは真っ赤な嘘だということが法案に
書いてあるのを御存知だろうか。
そもそも、増税は社会保障にしか使われないという議論は空虚だ。増税で楽になった分、他のバラマキが
増える可能性が高い。おカネに色はついていないからだ。それを示すような修正が今回行われている。
順を追って説明しよう。
今回の消費増税法案にはいわゆる「景気条項」と呼ばれる条文がある。簡単に言うと、2011年度から
10年間の平均経済成長率を名目3%、実質2%程度を目指して必要な措置を講じるという趣旨の条項と、
経済状況を増税前に点検して、必要なら増税の実施を停止するという条項が入っていた。「こんなに景気が
悪いのに増税でもっと景気が悪くなるじゃないか」という批判に対して、民主党は、後者の条項を引用して、
「だから、景気条項を入れて、本当に経済状況が悪ければ施行停止出来るようにした」と説明してきた。
しかし、この条項は、その部分だけでなく、前者の条項、すなわち、「成長のために必要なことをやる」
という部分も重要だ。その意味はいろいろ解釈できるが、成長のためと称してバラマキに使われるのでは
ないかという指摘がなされていた。今回の修正では、この懸念が正しかったことが明らかになった。
「税制の抜本的改革で財政に多少ゆとりが出来るので、成長戦略や『防災、減災』などの分野に資金を
重点的に配分する」という趣旨の条項が追加されたのだ。
つまり、消費増税で楽になった分を「社会保障」ではなく、「防災、減災」という名の公共事業バラマキ
予算に振り向けますよ、ということが宣言されたに等しい。もちろん、自民党と公明党の要求によるもので
ある。民主党は「コンクリートから人へ」というマニフェストを放棄してこれを呑んだ。
（>>2-に続く）
▽現代ビジネス
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