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★橋下地域政党の維新八策、第三極の旗印になるか 小さな政府や規制緩和、小泉人脈も動員
八策は「決定できる政治」を実現するため、トップダウンで政策を決めやすくする仕組みも盛った。
首相公選制や各省の人事権を内閣に一元化する公務員制度改革が代表例で
「橋下氏には各省庁の権限を弱める意図もある」（維新府議団幹部）とみられる。
維新の政策立案は主に橋下氏と政調会長の浅田均大阪府議会議長が担う。
首相公選制や道州制など統治機構の主張の大半は橋下氏自らの持論だが、
税制や外交など地域政党になじみの薄い分野では外部の有識者に力を借りている。
社会保障では現役世代の活性化を重視する立場を取り、経済財政担当相などを務めた竹中平蔵慶大教授らの考えが色濃い。
税制は消費や投資を促す成長重視型とし、竹中氏を支えた財務省出身の高橋洋一嘉悦大教授が助言した。
「小泉政権も間違いをただす『大掃除政権』だったが、もっと大変な大掃除になる」。
維新政治塾で講義した竹中氏はこうハッパをかけた。
竹中氏ら小泉政権の人脈を動員し、自身も小泉改革に親近感を抱く橋下氏。
八策には「小さな政府」「競争重視」「規制緩和」など小泉改革をほうふつとさせる文言が目立つ。
ただ「本当の弱者を救うセーフティーネットも打ち出した」（浅田氏）と「弱者切り捨て」と見られることへの警戒感もある。
日米同盟を基軸とする外交安全保障政策は外務省出身の岡本行夫氏、公務員制度改革は経産省出身の原英史氏がアドバイスした。
橋下氏は「政治家の仕事は大きな方向性を示すこと」と政策の実現時期や具体的数値は盛らない考え。
ただ八策には維新内部でも「夢の国の話」（大阪府議）との声があり、マニフェストに仕上げる段階で実現性が問われそうだ。
日経新聞から抜粋 URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)
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