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大津市の中学生いじめ自殺事件は、滋賀県警がやっと被害少年が在籍した中学校と大津市教委を
家宅捜索した。自殺の練習をさせるなど、いじめは残酷を極めていたのに、学校も市教委も事態を
放置してきた。市教委はいまだにいじめと自殺の因果関係を正面から認めようとしない。警察も
遺族が３度も被害届を出しながら受理しなかった。マスコミや世論が騒ぎ始めて、やっと警察も
重い腰を上げたのだ。２つの問題を指摘したい。
１つは教育界の構造的問題だ。学校を所管するのは教育委員会。ここでは大津市教委となる。
教委は「レーマン・コントロール」といって教育関係以外の者が委員となって高い見地、広い視野
から教育行政をコントルールする仕組みだ。委員のうち教育長だけは常勤だが、他の委員は非常勤。
会議のときだけ来る存在だ。
結果、教育長をトップとする教委事務局が教委を仕切ることになる。事務局は現場の学校の先生の
出向者が大半で、両者は表裏一体の関係にある。大津市の場合は教育長も校長経験者だ。教委が現場
をかばうのも当然だ。
市長はどうしているのか。教育長を含む教育委員は市長の任命だが、委員には任期があり、
途中でクビにはされない。大津市の場合、教育委員は全員、前の市長に任命されている。教育行政の
「政治的中立性」の名の下に市長が教委に口出しできない仕組みになっている。こうして教委が
現場と一体となって聖域化する。偏向教育が横行し、いじめが隠蔽される理由だ。大阪府市の
教育関連条例はここにメスを入れ、教育を住民の手に取り戻そうとしている。
２つ目の問題は教育の内容についてだ。滋賀県は「人権教育」が盛んな地域として知られる。
だが、人権教育が盛んな地域ほど子供たちは荒れている。
（>>2-に続く）
▽ZAKZAK
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