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大津市の中学２年の男子生徒が自殺した問題は、両親が市や同級生らを相手取って起こした
民事訴訟を契機に、いじめの実態や学校側のずさんな対応が明るみに出た。ただ、
こうしたケースはごく一部にすぎず、満足な証拠を得られないまま、訴えが退けられることも
少なくない。司法関係者は「証拠を集めやすくする仕組み作りが必要だ」と指摘する。
大津市のケースは今年２月、両親が大津地裁に提訴。市教委はいじめの存在を認めながらも、
自殺といじめの因果関係を否定したが、裁判を通じ「いじめ」の実態に関する全校生徒への
アンケート結果の全容など、詳細な証拠が次々と明らかになった。
学校の対応に批判が集中すると、市は態度を軟化。市長は非を認めて和解の意向を示し、
市議会では一般傍聴人に異例のアンケート公表も行われた。
ただ、こうしたケースはまれだ。埼玉県北本市の中学１年の女子生徒の自殺をめぐり
両親が市などに損害賠償を求めた訴訟では今月９日、「自殺原因がいじめとは特定できない」
として、東京地裁で訴えが退けられた。
女子生徒は「死んだのはクラスの一部に勉強にテストのせいかも」と記した遺書を残していた。
「きもい」と悪口を言われ「靴隠し」などの嫌がらせにもあっていた。
だが、市側は「犯人捜しのようなことをすると、人権保護団体からクレームが来る」として
詳細な調査を行っておらず、裁判でも最後まで決定的な証拠は得られなかった。
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